会社都合で離職した特定理由離職者は失業給付金を受け取れる期間が長くなって受け取る額についても高くなっていきます。会社都合と言うとクビのような事例が一般的ですが、それ以外でも会社都合と認定されるケースは長崎県でも珍しくないです。賃金の未払いとか長時間残業などというような労働条件が理由で退職した事例も会社都合と認定されて特定受給資格者になれることも多くなっています。加えて、家族の転勤等のため今の職場に通うことが大変な土地に引越す時についても特定理由離職者になります。

障がいを持つ方の中にはなかなか働き口が見つからずに困っている人が長崎県でも珍しくありません。そういう人に向けてハローワークにおいては専門担当者により就職活動についての指導から新しい職に就いた後も相談を受け付けてもらえるなどというバックアップを行っています。そして、障がい者向けに障がい者枠を設けて採用をする企業も増えています。身体障害者手帳の取得状況に影響されずにバックアップを希望できて、障害者総合支援法による援助を実施している就労移行支援事業所では障害者に向けた職業トレーニングや履歴書をどう書くか等についてのアドバイスもしてもらえます。