障がいを抱える人は期待通りに勤め先が決まらず困っている方がいなべ市でも多くいます。そのような方に向けてハローワークでは専門のスタッフにより仕事探しの助言から職に就いた後も相談を受け付ける等というような後押しを行っています。また、障害者のために障害者枠を準備して採用を実施する雇用主も集まってきています。障害者手帳の所有状況に影響されずに援助をしてもらえて、障害者総合支援法に基づいた援助を行う就労移行支援事業所においては、障がい者に向けた職業訓練や職業相談や面接試験をどう受けるか等についての相談も受けられます。

日本国内では女性のうち6割を超える人が結婚等をきっかけに退職するのですが、実際の所は２５から４９歳までの女性の300万人以上の人が仕事をしたいというような願いを抱いているというのが実情になります。内閣府の予測によると、そのような人たちが労働参加すると国内総生産が１．５％上昇するとされています。育児中の女性がもう一度仕事を始めるのを助けることを目指して厚労省が置いたのがマザーズハローワークであり、家事と両立して仕事をすることが可能な勤務先の斡旋を行っています。仕事が見つかる割合も高くなっており、施設の数も年々増えてきています。