会社都合によって会社を辞めた特定理由離職者になると失業給付金が支払われる期間が長めになり、受給できる金額についても増えていきます。会社都合というと解雇というケースが浮かびますが、他にも会社都合になる例は長野市でも多くなっています。賃金ダウンとか常識外の残業などというような仕事条件に耐え切れず職を離れたケースであっても会社都合となって特定受給資格者になれる場合もたくさんあります。加えて、家族の転勤などにより今の会社に通勤し続けるのがハードな場所に移り住んだ場合も特定理由離職者となります。

日本国内では女性のうち60%を超える方が出産等の機会に退職するのですが、実は２５歳から４９歳の女性の300万人以上の方が仕事をしたいという願いを持つというのが現状です。内閣府の見立てによると、そういう女性たちが労働参加するとGDP(国内総生産)が1.5パーセント上がるとされています。子育て中の人が再度仕事に就くをサポートすることを目指して厚生労働省が整備したものがマザーズハローワークであり、家事をしていきながら勤めることが可能な勤め先の仲介をしています。利用する方の職が見つかる割合は高くなっていてマザーズハローワークの数も年々増加傾向です。