障がいを持つ人にはいつまでも働き口が見つからないで困っているというような人が鴨川市でも珍しくないです。そのような方向けにハローワークにおいては専門担当者によって就職活動についての助言や新たな職場で働きだしてからも悩み相談ができる等といった手助けをしています。そして、障害に理解を示し障害者枠を設けて求人を実施する雇用主も増加してきています。身体障害者手帳の有り無しに関わらずサポートを希望できて、障害者総合支援法に決められたサービスをしている就労移行支援事業所においては、障害者のための職業訓練や履歴書をどうまとめるかなどの相談もしてくれます。
失業保険の給付期間は鴨川市でも何年働いたかと年齢と職を離れた理由によって変化してきます。自己都合にて辞めた人で65歳未満のときでは勤務年数が１年以上１０年未満で90日、20年未満であるならば120日、２０年以上であれば１５０日になります。退職の理由が会社都合の特定受給資格者は、この期間と比べて長期になって、それだけ支給される金額についても多くなります。その上、自己都合により会社を辞めたときには3カ月の給付制限があり、指定の日数が過ぎないと失業給付金を受け取れないことになっていますが、会社都合で離職した場合には特定受給資格者となるため、そういう制約はないです。
