失業給付金の受給期間は、京都市南区でも勤続年数と年齢と会社を辞めた理由によって変動してきます。自己都合によって離職した方で65歳未満であるときでは働いた年数が1年以上10年未満なら90日、20年未満で120日、20年以上で150日になります。仕事を辞めた理由が会社都合の特定受給資格者については、自己都合の人の期間と比べて長くなり、結果的に受け取る額も多くなります。自己都合にて離職したときには3ヶ月の給付制限というものが決められていて、定められた期間を経ないと失業保険をもらえないようになっていますが、会社都合により退職した時には特定受給資格者となるので、その規制はかかりません。

職がない若年層は京都市南区でもいつまでたっても減らすことが出来ず、卒業後の就職率についても段々下がっています。そういった状況の中で厚労省は正規雇用の仕事をしたい若年層を助けるためのわかものハローワークを各地に用意しています。対象となっているのは、おおむね45歳未満とされていて、希望すれば個々にスタッフが仕事探しや面接対策等についての指導もしてくれます。また、仕事が続かない方のために新たな会社で勤めだしてからも相談を受け付ける等というバックアップも行われています。